結論：任期後は「定住・転職・離れる」に分かれる。一番苦労するのは“何も決めていない人”
地域おこし協力隊で一番不安なのは、給料でも活動内容でもなく、「任期が終わったあと、どうなるのか」ではないでしょうか。
結論を先に言うと、任期後の進路は大きく「その地域に定住する」「別の場所へ移って働く」「離れる」に分かれます。そして、一番苦労するのは、任期中に何も準備しなかった人です。
データで見る「任期後」
総務省の調査（令和7年4月発表）によると、直近5年間に任期を終えた隊員のうち、約68.9%が同じ地域に定住しています。定住した人の内訳は、起業が約46%、就業が約34%、就農・就林が約12%でした。
ただし、定住率には大きな地域差があります。「全国では7割が残る」からといって、あなたの行く地域がそうとは限りません。（詳しくは協力隊の本音を書いた記事へ）
私の周りで見た、任期後のリアル
正直に言うと、私の周りでは、近隣の市町村も含めて任期後にその地域へ残った人はほとんどいませんでした。私自身はNPOを立ち上げる道を選びましたが、その活動も長くは続かず、今は離れています。
つまり、「任期後に何かを立ち上げれば安泰」というほど甘くはない、ということ。定住して起業した人の中にも、その後うまくいかず地域を去った人はいます。これがリアルです。
任期後のパターン別・備え方
① 定住して「就職」する場合
一番現実的な選択肢です。任期中から、地方の求人を扱う転職サービスに登録して「その地域にどんな仕事があるか」を見ておきましょう。任期が明けてから動き出すと、収入が途切れるリスクがあります。
② 定住して「起業」する場合
協力隊の任期後に起業する人向けに、自治体や国が起業支援の補助金を用意していることがあります（上限100万円程度の例も）。ただし条件は自治体ごとに違うので、任期中に役場へ確認しておきましょう。
③ 別の地域・都会へ移る場合
「この地域は自分に合わなかった」と感じたら、無理に残る必要はありません。その場合も、転職活動は任期中から始めるのが鉄則です。
まとめ：任期後は「入る前」から考えておく
- 任期後は「定住（就業・起業・就農）」「別の場所へ」「離れる」に分かれる
- 全国の定住率は約69%だが、地域差が大きい
- 「立ち上げれば安泰」ではない。私自身、NPOを作って今は離れている
- どのパターンでも、備えは“任期中から”。特に仕事は早めに動く
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