地域おこし協力隊はおすすめしない？北海道にUターンした元隊員の本音

結論：私は「全員には」おすすめしません

地域おこし協力隊について調べていると、「やめとけ」「失敗した」という声と、「最高の経験だった」という声の両方が出てきて、混乱しませんか。

先に結論を言うと、私は協力隊を全員にはおすすめしません。ただしそれは「私自身がつらかったから」ではありません。むしろ私の任期は、振り返ってみて特別キツかったことはなかったくらいです。それでも手放しで勧められない理由が、制度そのものにあります。

この記事では、提灯記事でも「やめとけ煽り」でもない、経験者として本当に伝えたい現実を、できるだけフェアに書きます。

信頼してもらうために、まず自己紹介をさせてください。

地域おこし協力隊の制度が始まったのは平成21年（2009年）。私が着任したのは、まだ制度が手探りだった頃でした。

ネットで見かける「人間関係に潰された」「やることがなかった」という体験談に比べると、私の任期中は大きなトラブルもなく、地域の学校で子どもたちのサポートをしたり、冬場は高齢者のお宅の雪かきを手伝ったりと、自分なりに地域と関わることができました。

だから「協力隊そのものが地獄だ」と言うつもりはまったくありません。人や地域に恵まれれば、いい時間を過ごせる制度です。

——ただ、ここからが本題です。

私の周りでは、近隣の市町村も含めて、任期後にその地域へ定住して残った隊員はほぼいませんでした。

ただ、フェアに全国データも見ておきましょう。総務省の調査（令和7年4月発表）によると、直近5年間に任期を終えた8,034人のうち、約68.9％が同じ地域に定住し、活動した市町村にそのまま住み続けた人も 55.7％ いました。数字だけ見れば「半分以上は残る」制度です。

でも、ここに2つの落とし穴があります。

裏を返せば、約3割は地域を去っている——「地域おこし」のはずの隊員自身が、です。
そして定住率には大きな地域差がある。日本経済新聞も「定住率には地域差も」と報じ、自治体ごとの定住率ランキングが公開されるほどです。私のいた地域のように、定住率が極端に低いエリアは確かに存在します。

つまり「全国平均では7割が残る」は、あなたが行く地域にそのまま当てはまるとは限らない。 入る前に冷静に考えてほしいのは、「3年後、自分は本当にここに残るのか？　そもそも、その地域は残れる環境なのか?」 という問いです。

出典：総務省「令和6年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」（令和7年4月）

もうひとつが、任期後にどうなるかが、受け入れる自治体によってまったく違うことです。

同じ「地域おこし協力隊」という看板でも、当たり外れが大きい。 募集要項の良さそうな言葉だけで決めると、3年後に「こんなはずじゃなかった」となりかねません。

私がこの記事で一番伝えたいのはこれです。協力隊は「入り方」より「出方」で人生が変わります。

私自身は、任期後にNPOを立ち上げました。でも正直に言うと、それも長くは続かず、今はほとんど関わっていません。任期後の道は「何かを立ち上げれば安泰」というほど甘くない——これも私の実感です。

だからこそ、多くの人にとって現実的なのは、任期後（あるいは協力隊に入らずとも）地方で安定して働ける仕事を、早めに確保しておくことだと思います。

最近は、地方移住者やUIターン向けの求人を扱う転職サービスが増えています。任期の途中からでも、こうしたサービスに登録して「任期後の選択肢」を見ておくだけで、3年後の不安はかなり減ります。

任期後の備えに

協力隊にこだわらず、地方で働く道もあります。移住者向けの求人を扱う転職サービスを覗いておくだけでも、3年後の不安はかなり減ります。

正直な目線で分けると、こうなります。

任期後のビジョンを持っている人。「3年後、自分はここで何をしたいのか」が見えている人は、協力隊の期間を“その準備期間”として使えます。地域とのつながりも、任期後を見据えて作れる。
だから、入る前から身の振り方を具体的に描ける人ほど向いています。

協力隊を「通過点」「一時的な腰掛け」だと思っている人。これが一番危ない。明確な目的がないままなんとなく3年を過ごし、気づけば任期が終わって手元に何も残らない——私の周りで定住しなかった人の多くは、ここに当てはまります。
「とりあえず田舎暮らししてみたい」だけの人
任期後の生活設計を、自治体任せにしてしまう人