結論：私のときは月20万円。今は引き上げられて、自治体によっては月29万円相当が上限
「地域おこし協力隊って、生活できるだけの給料はもらえるの？」——応募前に一番気になるところですよね。
正直に言うと、私が協力隊だったときの給料（報償費）は月20万円ほどでした。ただし、これは私の当時の話。国の制度はその後見直され、近年は金額の上限が引き上げられています。
総務省の制度改正で報償費などの上限は段階的に上がり、令和7年度（2025年度）以降は報償費等の上限が年間350万円（月あたり約29万円相当）になりました。とはいえ、実際にいくら支給されるかは自治体・年度・勤務形態によって異なります。応募前に、その自治体の募集要項を必ず確認してください。
参考：報償費等の上限は、令和4年度 280万円 → 令和6年度 320万円 → 令和7年度以降 350万円（隊員1人あたりの総額上限は550万円、うち活動費が200万円）と推移しています。
そもそも「給料」ではなく「報償費」
協力隊のお金は、正確には“給料”ではなく「報償費」と呼ばれます。ここに、知っておくべき注意点があります。
- ボーナス（賞与）・退職金は基本的にありません。年収は「月額×12」で考えておきましょう。
- 雇用形態に注意。自治体に雇用される「雇用型」か、業務委託の「委託型」かで、社会保険や税金（確定申告）の扱いが変わります。委託型だと、国民健康保険・年金・確定申告を自分で行う必要があることも。
「額面の月収」だけでなく、こうした条件もセットで確認するのが大事です。
月20万で「生活できる」のか？（本音）
結論から言うと、私は地方なら20万円でも普通に暮らせました。都会の20万円と地方の20万円は、価値がまったく違うからです。
- 家賃が安い（地域によっては数万円。自治体が住居を用意・補助してくれるケースもある）
- 駐車場代もほとんどかからない
一方で、地方ならではの出費もあります。
- 車は必須（購入費・ガソリン・保険などの維持費）
- 寒い地域なら冬の暖房費（灯油代）がそれなりにかかる
「額面は都会より低くても、生活コストも低いので、手元に残る実感はそれほど変わらない」——これは協力隊の給料にも当てはまります。なお、副業ができるかどうかは自治体によって違うので、収入を補いたい人は事前に確認しておきましょう。
本当に大事なのは「給料」より「任期後」
ここが一番伝えたいところです。協力隊の報償費は、最長3年で終わります。つまり、任期が明けた瞬間に収入がゼロになるリスクがある、ということ。
月いくらもらえるかより、「3年後、どう食べていくか」を最初から考えておくことのほうが、はるかに重要です。任期中から、地方で働ける仕事を探し始めておくと、任期後の不安が大きく減ります。
（協力隊そのものをおすすめするかどうかの本音はこちらの記事に、協力隊以外で地方移住して働く方法はこちらの記事に書いています。）
まとめ
- 私のときの報償費は月20万円。近年は上限が引き上げられ、令和7年度以降は年350万円（月約29万円相当）が上限。ただし実額は自治体・年度・勤務形態しだい
- 「給料」ではなく「報償費」。賞与・退職金は基本なし。雇用型か委託型かで社会保険・税が変わる
- 地方は生活コストが低いので、額面が低くても暮らしていける
- 一番大事なのは金額より「任期後の備え」。3年で終わる前提で動く
お金の不安は、正しく知れば減らせます。額面の数字に一喜一憂せず、「任期後まで含めた生活設計」で考えてみてください。
