地方移住にかかるお金のリアル｜費用・生活コスト・使える制度を経験者が解説

結論：移住のお金は「初期費用」と「生活コストの変化」を分けて考える

「地方移住って、結局いくらかかるの？」——お金の不安は、移住をためらう一番の理由かもしれません。

ポイントは、移住のお金を「最初にドンとかかる初期費用」と「移住後に変わる毎月の生活コスト」の2つに分けて考えること。ごちゃ混ぜにすると、必要以上に不安になります。経験者の目線で、順番に見ていきましょう。

移動距離が長いほど高くなります。遠方への移住だと、荷物量によっては数十万円かかることも。複数業者の一括見積もりで比較するだけで、数万円単位で変わります。ここは必ず比較を。

引っ越し代は「比較」で大きく変わる

移住の引っ越しは距離が長く、業者によって金額差が出やすい部分。一括見積もりで複数社をまとめて比較しておきましょう。

地方では車がほぼ必須。持っていなければ、購入費が初期費用に乗ってきます（中古でも数十万円〜）。

賃貸の敷金・礼金など。ただし、自治体によっては空き家バンクや家賃補助で抑えられることもあります。

毎月の生活費は、都会と地方で「上がるもの」と「下がるもの」があります。

私の実感では、給料の額面は都会より下がっても、家賃が安い分で相殺され、手元に残るお金の感覚はそれほど変わりませんでした。「地方は給料が安いから生活が苦しい」は、必ずしも当てはまりません。（→ 給料のくわしい話はこちら）

知らないと損をするのが、移住者向けの支援制度です。

条件を満たすと、世帯で最大100万円、単身で最大60万円が受け取れる制度です。さらに18歳未満の子ども1人あたり最大100万円の加算や、地域課題の解決に取り組む起業で最大200万円の加算もあります。

ただし注意点があります。この制度は主に「東京23区に在住、または東京圏から東京23区へ通勤していた人」が、東京圏外へ移住する場合が対象です。誰でももらえるわけではないので、自分が対象になるか・移住先の自治体が実施しているかを必ず確認してください。

上記の対象外でも、自治体ごとに家賃補助・引っ越し補助・住宅取得補助などを用意していることがあります。「（移住先の地域名）　移住　補助金」で調べてみましょう。

移住支援金は、年度や自治体によって金額・条件が変わります。最新の情報は内閣官房「いいかも地方暮らし」や各自治体の公式サイトで確認してください。

もう一つ、移住前におすすめしたいのがふるさと納税です。気になっている地域にふるさと納税をすれば、返礼品でその土地の名産や雰囲気を知ることができます。実質負担2,000円で“その土地を少し体験する”感覚です。

移住を決める前の「お試し」として、また、お世話になる予定の地域への「先払いの応援」として、使ってみる価値があります。

移住先を、ふるさと納税で先に味わう

気になる地域にふるさと納税すれば、返礼品でその土地を知れて、実質負担は2,000円。移住前のお試しにもぴったりです。